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補助金申請に共通する書類をまとめて説明

補助金申請に必要な書類について

個々の補助金によって異なる部分はありますが、目安として各種補助金に共通する申請書類をまとめて説明します。

補助金全般に関する申請書の書き方や審査のポイントについて解説している情報もあります。これらの情報を理解し、スムーズな申請書の作成に役立てることもできます。

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

補助金記事を書いた宮野太加士自己資金を痛めない!補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング ~販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒット サービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使 して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
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申請時に必要な書類

補助金に応募するときに必要な書類です。電子申請の場合は、当該書類をPDF化することが必要です。スキャナーで取り込んでください。コンビニの複合機からでもできます。

応募申請書

補助金応募のための申請書になります。書式は補助金によって異なりますが、自社の経営状況なども含めて詳しく記入していただく必要があります。

事業計画書

これが最も重要といわれる事業計画書です。自社の経営状況を分析し、強みを伸ばすのか弱みを克服するのか、どちらかにターゲットを絞り、補助金の資金使途や補助金によってどのくらい売り上げが改善するか、競合他社との競争に勝てるのかなどを総合的客観的に記述します。

収支の改善、借入金の減少など複合的な視点で書かなければならず、慣れない人には非常に難しいものです。これは場合によっては専門家やコンサルタントの力を借りなければならないかもしれません。

経費明細書

補助金の内訳です。設備資金がいくら、広告費がいくら、宣伝費がいくら、人件費がいくらなど実際にかかる金額の明細を出します。この計算がいい加減だと、審査で厳しくなりますので注意してください。

事業要請書

申請書のことです。応募申請書と両方提出することは稀です。「〇〇という支援事業の補助金を受けたいので、その補助金給付を要請します」という内容になっています。

法人、不動産の登記簿謄本

法人や個人で不動産を持っている場合は、その登記簿謄本の提出を求められることがあります。また、法人の場合は法人の商業登記簿謄本の提出が必要になることがあります。個人事業主の場合は、登記がないので不要ですが、その代わりに税務署に出した開業届のコピーの提出を求められることがあります。

決算書、確定申告書

経営実態を確認するため、法人の決算書や個人事業主の場合、所得税の確定申告書のコピーを提出することがあります。もちろん税務署の受付印が必要で、期限内に申告していないと信用されないでしょう。e-taxの場合は、税務署の受領メールやPDFが必要です。

数年事業をやっている場合、2期分の確定申告書。決算書が原則になります。

許認可証明

許認可業、免許が必要な資格の場合は、その許認可証や資格の免許状などのコピーが必要になることがあります。確実に準備しておきましょう。

納税証明(法人税、所得税、事業税、消費税、住民税)

補助金は公金(税金)ですから、期日の到来している税金の類はすべて納税していることが必要です。納税していない人が税金を受け取ることは許されません。もちろん、売上1000万円未満で消費税の支払い義務がないなど(インボイス制度導入以前)、支払わなくてもいいものについては大丈夫です。

納税しなければならないものはすべて納税している、と解釈してください。

誓約書

誠実に申請して、補助金は明示した使途に使います。万が一それに反した場合は・・という誓約書です。法的契約書ではありませんが、誓約することで心理的に誠実さを履行しなければならなくなるというプレッシャーがかかります。

交付決定後に必要な書類

交付が決定してから必要な書類です。こちらを提出してはじめて補助金が振り込まれます。

交付申請書

決定後、下記の口座に振り込んでください。補助金を申請します。というものです。これを提出することで、補助金を受領する意思があるとみなされます。

経費の相見積もり

設備資金の場合、1社の見積もりだけでは不十分です。相見積もりをとって、安い方にしました。補助金は必要最小限のものですよ、というのを証明する必要があります。

補助金交付後に必要な書類

補助金は受け取っておしまいではありません。公金を使わせていただくだけに、補助金受領後にも書類の提出が必要になります。

実施報告書

補助金事業を滞りなく実行しました、という報告書です。報告がないと、補助金返還請求をされるおそれもあり、最後まで気を抜けません。

請求書、領収証

実際に補助金で支払ったすべての費用の請求書や領収証を提出します。実際にかかった費用を確定させるためのものなので必須です。

まとめ

このように、補助金申請にあたってはいくつもの工程があり、その都度書類を用意して提出しなければなりません。補助金ごとに仕組みも異なり、必要とされる書類も異なり非常に厄介です。

複雑な手続きについては、経験のあるプロに代行してもらうことで、補助金の審査に通る可能性が高くなります。
補助金活用プロデューサーは、実績と経験があり、ぜひ一度相談していただき、みなさんの希望に合った補助金を提案します。

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

補助金記事を書いた宮野太加士自己資金を痛めない!補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング ~販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒット サービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使 して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
年間9万種類も公募される補助金・助成金を選りすぐり活用した成功事例が続々! と生まれています。 お気軽にお問い合わせくださいね。

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