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【2023年版「使える」リフォーム補助金紹介!】住宅の省エネ改修を補助金でサポート!

燃料費の高騰などで暖房費やエアコン代の支出が無視できない状態になっています。東京都では新築住宅に太陽光パネル設置を義務付ける条例が制定されるなど、エネルギー問題に対応した住宅が求められています。

そうした背景もあり、住宅の省エネ改修にかかわる補助金が昨今いくつも設けられています。誰が利用できるのか、今回は住宅の省エネ改修にかかわる補助金について紹介します。

 

住宅の省エネ改修の補助金を紹介

まず、2023年に利用できる住宅の省エネ改修に関する補助金について表にまとめました。

補助制度(リフォーム・増改築)  内容 助成額 管轄
こどもエコすまい支援事業 子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して補助する制度 最大30万円(60万円*)/戸 国土交通省
*子育て・若者夫婦世帯が中古住宅取得と同時に改修する場合
先進的窓リノベ事業 既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応に資する。 最大200万円 経済産業省・環境省
給湯省エネ事業 家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯について、高効率給湯器の導入支援 最大15万円 経済産業省
長期優良住宅化リフォーム推進事業 既存住宅の長寿命化・省エネ化など性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向けリフォームに対する補助金制度 100万円~250万円/戸 国土交通省
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 高性能建材を用いた断熱改修工事をおこなった場合に補助金を受けられる制度 最大120万円/戸(戸建住宅) 環境省
次世代省エネ建材の実証支援事業  既存住宅のリフォームにおいて、次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業 最大400万円/戸(戸建住宅) 資源エネルギー庁
市町村住宅関連補助金制度一覧※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。  各自治体によって異なる 各補助制度によります 各自治体

 

各補助金についてまさに林立していますが、特に政府が大幅な予算をかけている

  • こどもエコすまい支援事業 予算1500億円
  • 先進的窓リノベ事業 予算1000億円

 

について以下で詳述します。それぞれ、前者が国土交通省、後者が経済産業省と環境省が運営しています。まさに「オールジャパン」で行っている行政を横断した補助金ですので、ぜひこの機会に知ってください。

事業者向けではなく、ご家庭向けの補助金です。もちろん、自宅兼事務所などの場合は、業務効率も上がることでしょう。

 

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、国土交通省が実施する省エネ補助金です。子育て支援および2050年にカーボンニュートラルの実現をさせようとしている政府の目標達成のため。特に、これからの時代を担う子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して、分厚く補助する制度になります。

 

こどもエコすまい事業

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about/

 

こどもエコすまい支援事業の対象工事

こどもエコすまい支援事業は以下の工事を対象にしています。

 

<必須工事>

※いずれか必須

  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

 

<必須工事と同時工事の場合補助対象となるもの>

  • 子育て対応改修(食洗器・宅配ボックス)
  • 防災性向上
  • バリアフリー
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵保険などへの加入

 

付随工事では省エネやエコ以外の目的の補助があるのもポイントです。

2023年12月31日までに工事が完了することが条件になります。それまでに予算が尽きてしまえば終了です。

 

こどもエコすまい支援事業の補助額

こどもエコすまい支援事業の補助額は原則1戸あたり30万円ですが、工事の内容や属性に応じて最大60万円まで増額されます。

増額要件①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

※子育て世帯と:申請時点で子どもが18歳未満
若者夫婦:申請時点で夫婦どちらかが40歳未満

増額要件②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

属性 工事内容
子育て世帯
若者夫婦
既存住宅購入+リフォーム 60万円
住んでいてリフォーム 45万円
そのほかの世帯 安心R住宅(※)購入+リフォーム 45万円
住んでいてリフォーム 30万円

※「安心R住宅」:国土交通省が定めた基準を満たした安心して購入できる中古住宅

 

こどもエコすまい支援事業補助対象期間

申請期間:2023年3月下旬~2023年12月31日※

予算上限(1,500億円)に達し次第終了

 

こどもエコすまい支援事業の申請条件

こどもエコすまい支援事業の申請に当たっては、A、Bの両方を満たす方が対象となります。

Aこどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
Bリフォームする住宅の所有者等であること

所有者にはマンションなどの賃借人も含みます。もちろん、大家さんやオーナーの許可が工事に当たっては必要になるので注意してください。

申請は工事完了後であり、申請者は工事業者(リフォーム業者)になります。住宅所有者ではないことに注意してください。

申請と交付の流れは以下の通りです。

  • 工事請負会社(リフォーム会社)が事業者登録
  • 工事請負契約と着工(契約は事業者登録前でも可能)
  • リフォーム工事完工・引渡し
  • リフォーム会社が補助金交付申請
  • 交付決定・補助金交付(リフォーム会社へ)
  • 補助金の還元、払い戻し(工事発注者(住宅所有者)へ)

 

省エネ工事をしたい住宅所有者(世帯)が本補助金の事業者登録をしているリフォーム会社に依頼し、工事完了後払い戻しを受けるという流れになります。

 

住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業(先進的窓リノベ事業)

住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業(先進的窓リノベ事業)は経済産業省と環境省が実施している補助金です。

断熱窓への改修促進を図ることで、省エネルギー住宅を増やす目的で設置されました。エアコンの効率が良くなるため、省エネルギーにつながります。

なお、この先進的窓リノベ事業はこどもエコすまい支援事業と併用できます。子ども向けのリフォームを行った際、一緒に窓のリノベができます。なお、本事業で補助金の交付を受けたリフォーム工事については、こどもエコすまい事業との重複はできません。

つまり、窓のリノベは本補助金、窓以外の省エネリフォームがこどもエコすまい事業になります。

 

先進的窓リノベ事業

https://window-renovation.env.go.jp/overview/

 

先進的窓リノベ事業の対象工事

補助の対象部位は窓についてのリフォーム、リノベ―ション工事のみになります。新築住宅の工事はできず、すでに住んでいる住宅のリフォーム工事のみ対象になります。

以下の工事が対象になります。

 

ガラス交換 既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事
障子枠(ガラス+フレーム)のみを交換し、枠を交換しない、
内窓設置 既存窓の内側に新しい窓を新設する または 既存の内窓を取り除き、新しい内窓に交換する工事
外窓交換 カバー工法 既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事​
はつり工法 既存窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事​

 

先進的窓リノベ事業の補助額

先進的窓リノベ事業の補助額は以下になります。こどもエコすまい事業とは異なり、子育て夫婦や若者夫婦への加算はありません。

一戸あたり5万円~200万円

 

先進的窓リノベ事業補助対象期間

申請期間:2023年3月下旬~2023年12月31日※

※予算上限(1,000億円)に達し次第終了

対象となる契約は2022年11月8日~2023年12月31日になされたものになります。

 

先進的窓リノベ事業の申請条件

基本的にこどもエコすまい事業同様です。ABともに満たしてください。

A窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする
Bリフォームする住宅の所有者等であること

所有者にはマンションなどの賃借人も含みます。もちろん、大家さんやオーナーの許可が工事に当たっては必要になるので注意してください。

申請は工事完了後であり、申請者は工事業者(リフォーム業者)になります。住宅所有者ではないことに注意してください。

 

申請と交付の流れは以下の通りです。

  • 工事請負会社(リフォーム会社)が事業者登録
  • 工事請負契約と着工(契約は事業者登録前でも可能)
  • リフォーム工事完工・引渡し
  • リフォーム会社が補助金交付申請
  • 交付決定・補助金交付(リフォーム会社へ)
  • 補助金の還元、払い戻し(工事発注者(住宅所有者)へ)

 

流れ、手続きともにこどもエコすまい事業とほぼ同じなので、同時工事で省エネのシナジー効果を期待するもの良いでしょう。ぜひ検討してみてください。

 

給湯省エネ事業

経済産業省の補助金で「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(給湯省エネ事業補助金)というものがあります。

ここでは詳述しませんが、省エネ効率の高い給湯器の購入またはリースに補助金を出します。

こどもエコすまい事業や先進的窓リノベ事業と同じ枠組みで並行申請できます。補助金額は上限15万円ですが、他の2事業と同じタイミングで省エネ給湯器を導入できるのでおすすめできます。

これら3つの補助金は2023年度多額の予算を確保して行われるので、チャンスであります。折からの燃料費高騰に当たり、コスパの良い住環境実現のチャンスになりますので、ぜひご活用ください。

 

省エネは生活の基本!2023年はそのチャンス!ぜひ活かそう!

2023年は特に省エネについて補助金を積極的に申請できるチャンスになります。その一方で一般家庭の方は補助金に馴染みがないのも事実です。

そこで、補助金活用プロデューサーに相談することで省エネに関する補助金を知ってください。

そこで当サイトサービスに依頼していただければと存じます。経験豊富な補助金活用プロデューサーが省エネ関係の補助金についてアドバイスします。今回ピックアップした「こどもエコすまい事業」「先進的窓リノベ事業」以外の省エネ補助金についても、当サイトの補助金活用プロデューサーまでお問い合わせください。

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