新年度予算の増減から考える！来年度狙うべき補助金はこれだ！

2024年度予算は現在概算要求の段階です。2023年12月～1月にかけて政府の予算案が編成され、正式決定することになります。

現段階で、どのなるのか確定的なことは言えませんが、大きな傾向は予算の概算要求から見て取れるはずです。

今回は、現時点での予算から各補助金の配分から特に重視すべき（採用されやすい）補助金を展望します。

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

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とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、ヒットサービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。事業戦略と資金調達を駆使して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。年間9万種類も公募される補助金・助成金を選りすぐり活用した成功事例が続々！と生まれています。
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2024年の予算は概算要求段階では過去最大まで膨れ上がっている！

財務省は9月に2024年度予算の各省庁による概算要求を締め切りました。

概算要求の総額は、2023年度予算では110兆484億円でしたが、2024年度はこれを上回る114兆円程度となる見通しです。増減でいうと増加します。

そのまま本予算として閣議決定されますと、2022年度予算の概算要求額である111兆6,559億円も上回る規模になります。

コロナウィルスによる非常事態は「5類」化によって終わり、コロナ関連予算への財政投入がなくなったのもかかわらず、予算の増大が止まらない状況です。

2023年の骨太の方針で政府は「コロナ禍を脱し、歳出構造を平時に戻していく」としましたが、一度膨張した財政支出を緩められないというジレンマに陥っています。

これだけ予算が膨張したのには3つの理由があります。

防衛予算増大（「防衛増税」に先行する）
「異次元の少子化対策」
GX（グリーントランスフォーメーション）への投資

この3本柱によって予算が膨れ上がってしまっています。また、ますます進む高齢化によって、医療費、社会保障費の増大に歯止めがかからない状況です。「団塊の世代」が後期高齢者枠に入りつつあります。これに歯止めをかけるのは難しい状況です（医療費一律3割負担など政治決断ができれば別ですが・・・）。

少子化関連も非常に重要です。2023年の出生数は過去最低を大幅に更新し70万人台半ばになりそうです。

GX関連は省庁横断で総額2兆円超を要求します。

うち1.2兆円を2024年度分とし、残りを3〜5年程度かけて使う予定です。

2024の補助金はGXを中心に考えるべき

2020年以降の補助金の傾向を見てみると

2020年、2021年：コロナウィルス対策関連
2022年：物価高、原料高、コロナウィルス対策関連
2023年：物価高、原料高、インボイス制度対策

と補助金の特別枠で傾斜配分するものが変わっています。

予算の概算要求とここのところの傾向からすると

2024年：GX、DX（生産性向上）、賃上げ

となりそうです。

環境に配慮しつつ、仕事の生産性を上げ、賃上げや売り上げ増につなげ、結果的に物価高や原料高につなげるストーリーです。

予算の柱、防衛、少子化は絶対に何かしなければならないものであり、そうなると、限られた予算で行えそうな補助金はGX関連のものです。

2024年の補助金については、従来型（一般型）に加えて「特別型」として色を付けられそうなのは、GX関連になりそうです。

2023年補正予算から経済産業省の要望を読み解く

経済産業省が出した2023年度補正予算について、資料が上がっていますので要約します。
この補正予算は今（2023年11月26日現在）、臨時国会にて審議されているものです。

経済産業省管轄の各補助金は補正予算で以下のような概略になっています。

補助金名	目的	概要	達成目標
ものづくり補助金	生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援すること。	中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援。	・付加価値額が事業終了後3年で9％以上向上する事業者割合が50％になる・事業化を達成した事業者の給与支給総額が、事業終了後５年時点で、年率平均＋1.5％以上向上する
IT導入補助金		中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化ＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツール導入の支援。	・補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること
小規模事業者持続化補助金		小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組の支援。	・事業終了後１年で販路開拓につながった事業者の割合を80％以上にする
事業再構築補助金	中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。	ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進。	・付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等
事業承継・引継ぎ補助金	ものづくり補助金などと同じ	事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等の支援。	・事業承継・引継ぎ補助金の補助事業者（経営革新事業）について、補助事業者全体の付加価値額が、事業終了後5年で、＋15％以上向上すること