コロナ禍による観光客の減少からようやく回復し、2023年8月の訪日観光客数は、日本政府観光局(JNTO)によると215万6900人に達しました。
この数字は、2019年と比較して14.4%減少したものの、コロナ前の水準の8割超(85%)に回復したことを示しています。
また、1月から8月までの累計では、2019年と比較して31.4%減少したものの、1518万9900人が来日しており、通年で2000万人の来日がほぼ間違いないと予想されています。
このような状況下で、インバウンドの復活を支援するため、経済産業省や地方自治体だけではなく、観光庁も独自の補助金を設けています。その補助金が「インバウンド受入環境整備高度化事業」であり、最終締め切りは2023年10月末となっています。
この補助金を活用することで、おもてなし準備を整えて、インバウンド需要の回復に備えることができます 。
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
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インバウンド受入環境整備高度化事業
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000150.html
「インバウンド受入環境整備高度化事業」の目的、概要
「インバウンド受入環境整備高度化事業」は主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットを対象にしています。
訪日外国人の散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業(「面的整備事業」)と、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化(「拠点機能強化事業」)の二本立てで支援を行います。
インバウンド受入環境整備高度化事業 |
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助成金額 |
A 面的整備事業 補助率1/2 B 拠点機能強化事業 補助率1/3(Aと同時なら補助率1/2)補助金額に上限は特に設けていません |
助成対象者 |
高度化計画策定者(※) 指定市区町村、都道府県、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者の中で高度化計画の事業を実施するもの※:高度化計画とは建物を高くする計画ではなく、既存の施設等のクオリティアップを図るための計画です。 |
助成対象事業 |
以下のAからCまでの条件すべてを満たす事業経費とします。
A.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる費用 |
助成対象となる経費、費用 |
①面的整備事業の補助の対象となる事業 A.賑わい環境の創出 ・ナイトタイムエコノミーの環境整備 ・イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備 B.新たなニーズへの対応・新技術の活用 ・ワーケーション環境の整備 ・ICT を活用したゴミ箱の整備 ・混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示 ・グランピング環境の整備 ・多様な移動手段の整備 C.ストレスフリー ・快適な旅行環境の整備 ・多言語案内の整備 ・観光スポットの掲示物等の多言語化整備 ・無料公衆無線 LAN 環境の整備 ・飲食店、小売店等も含めた地域における多言語対応、先進的決済環境の整備 ※ ・トイレの高機能化及び洋式便器の整備 ・手ぶら観光カウンターの機能向上 D.ユニバーサル対応 ・段差の解消 ・子供連れ環境の整備 ・近距離移動支援モビリティの整備 E.拠点機能の整備・改良 ・外国人観光案内所の整備・改良 ・観光スポット情報・交流施設の整備・改良 ・EV 急速充電器の整備②拠点機能強化事業の補助の対象となる事業 A.新たなニーズへの対応・新技術の活用 ・ワーケーション環境の整備 ・ICT を活用したゴミ箱の整備 ・混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示 ・グランピング環境の整備 ・多様な移動手段の整備 B.ストレスフリー・快適な旅行環境の整備 ・多言語案内の整備 ・無料公衆無線 LAN 環境の整備 ・飲食店、小売店等も含めた地域における多言語対応、先進的決済環境の整備 ・トイレの高機能化及び洋式便器の整備 ・手ぶら観光カウンターの機能向上 C.ユニバーサル対応 ・段差の解消 ・子供連れ環境の整備 ・近距離移動支援モビリティの整備 D.拠点機能の整備・改良 ・外国人観光案内所の整備・改良 ・観光スポット情報・交流施設の整備・改良 ・EV 急速充電器の整備 |
これらの経費について申請できます。
「インバウンド受入環境整備高度化事業」の申し込み手続き
あと申し込み締め切りまで1か月余りとなった「インバウンド受入環境整備高度化事業」ですので、申請する方は間違いのないようにお願いします。
<第3回 募集>
2023年6月7日(水)~ 10月31日(火)17時(必着)
応募は最寄りの運輸局に郵送申請します。紙の書類の郵送、ないし電子データ(CDやDVDに保存する)を送ります。
大きな流れは以下になります。
- 「受入環境整備高度化計画」の提出【2023年10月31日必着】
- 計画認定および内示【2023年12月上旬】
- 交付申請書の提出【2023年12月上旬】
- 交付決定【2023年12月中旬】
- 事業実施【交付決定後~2024年3月いっぱい】
- 完了実績報告【事業完了後1か月以内or2024年4月10日の早い方】
- 補助金額の確定
- 精算(補助金振り込み)
⑤について2023年内度(2024年3月いっぱい)の事業完了が求められます。
やむを得ない事情により、本事業を2023度内に完了することが困難な場合は、2024年1月19日までに地方運輸局等に事前に相談してください。その後、3月8日までにその理由を付して状況報告書を提出してください。
「インバウンド受入環境整備高度化事業」をうまく活用するために
「インバウンド受入環境整備高度化事業」を使って訪日外国人客を増やすためには、以下の4つのポイントを達成するための取り組みの費用対効果が高く、おすすめできます。
- 多言語対応(翻訳機、多言語案内など)
- 無料Wi-Fiの提供
- キャッシュレス化の促進
- ナイトエコノミーの推進
ナイトエコノミーとはいかがわしい夜のお店ということではなく、夜18時から翌朝6時までの活動のことを指します。居酒屋、飲み屋だけではなく、(非ギャンブル)のゲームができるお店やナイトスポットのライトアップなどをイメージしてください。
日本と比較して外国では現金決済はもう廃れつつあります。今までの感覚で現金オンリーにしていると顧客を失うことになります。カード決済や『●●PAY』に対応するだけではなく、VISAタッチなどもできるようにしてください。
無料Wi-Fiはかつてコンビニにありましたが、今は大手コンビニの多くが置かなくなりました。ここで無料Wi-Fiを整備することで、Wi-Fi接続したい観光客を呼び込めます。
単純なことですが、費用対効果面では抜群なのでぜひ取り組んでみてください。
インバウンド受入環境整備高度化事業」の申請は当サイト補助金活用プロデューサーにお任せ
コロナ明けの観光客をつかむためにも、インバウンド環境整備は不可欠です。経済産業省の補助金は有名ですが、今回のように官公庁の補助金もあります。
実施要領(経済産業省のものと比較し)は読みづらく、電子申請もできないので慣れていない人は大変です。
そこで専門家のサポートを受けましょう。当サイトの補助金活用プロデューサーはさまざまな補助金、助成金に精通しているので、しっかり要点をまとめてアドバイスします。
「インバウンド受入環境整備高度化事業」は今申請することで大きな経営改善効果を期待できます。わかりづらい要綱も補助金活用プロデューサーに任せれば安心できます。
このチャンスを生かして、訪日外国人観光客に選ばれる施設、お店になってください。
まずお問い合わせください。
インバウンド受入環境整備高度化事業
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000150.html
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
2023年アップシフト補助金採択プロデュース実績をまとめました
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
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