中小企業の躍進と新技術開発を後押し！東京都「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」補助金

中小製造業は、技術アピールと新取引先開拓がシェア拡大のカギとなる時代。技術力向上のために返済不要の補助金活用が重要です。東京都版ものづくり補助金「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」は、攻めの設備投資や研究開発を支援し、中小企業の成長を後押しします。今回はその活用方法を紹介します。

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」の概要

東京都の「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」の概要について説明します。「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」は東京都が独自に実施している補助金です。

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

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「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」

https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html

都内の受注型中小企業者（主に発注企業の使用に基づき製品・サービスを提供している）を対象としています。下請け企業を助ける補助金であり、BtoC企業などは利用できません。

技術・サービスの高度化・高付加価値化目的に技術開発等の費用を補助金により支援します。ものづくり補助金の受注型下請け企業版だとイメージしてください。

都内受注型中小企業の技術・経営基盤を強化することで、技術力を向上させ、事業範囲を拡大させることで東京都内の産業基盤を活性化させる目的を持っています。

助成金額
小規模企業区分：1,000万円一般区分：2,000万円註：小規模企業は「中小企業基本法に定める小規模企業者」を指します。製造業その他：従業員20人以下。商業・サービス業：従業員 5人以下あるいは個人事業主、フリーランス
助成対象
助成対象と認められる経費の2/3以内
助成条件
以下を①、②、③のいずれかで④⑤を満たす事業者 ①中小企業者（会社並びに個人事業者）ア：登記簿上の本店が東京都内にある。（個人事業者は都内税務署へ開業届提出済）イ：令和5年4月1日現在、事業を2年以上継続して営んでいる。 ②中小企業団体ア：登記簿上の主な事務所が東京都内にあるイ：令和5年4月1日現在、事業を2年以上継続して営んでいる。ウ：構成員の半数以上が、東京都内に主な事業所を保有する中小企業である。 ③中小企業グループ ④下記のいずれかに該当する事業者ア：「受注型中小企業」もしくは「受注型中小企業団体」イ：「受注型中小企業」もしくは「受注型中小企業団体により構成される中小企業グループ」 ⑤税金未納がない、コンプライアンス順守、反社会的勢力の排除など
助成期間
2023年10月1日（日）～　2024年12月31日（火）（1年3か月以内）
申請申し込み期間
2023年ˋ6月5日（月）～　7月7日（金）郵送のみ＜当日消印有効＞簡易書留やレターパックなど記録が残る方法で郵送。普通郵便不可。事務局への持ち込みも不可。
助成対象となる経費、費用
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費

ポイントは助成条件の④になります。「受注型中小企業もしくは受注型中小企業団体」とは、

ア：主に発注者の仕様・企画に基づき製品・サービスを提供している。
イ：発注者の製品・サービスの一部を構成・提供するものである。
ウ：に対し、法人名・個人名など自己の名で製品・サービスを提供していない。

を指します。

つまり、下請けで製品（部品）を製造している事業者であり、BtoCの事業を行っていないことが条件になります。

大田区や城東地区の町工場、それも製品の部品等をメインに製造している中小企業や小規模事業者、個人事業主のものづくり環境の向上が目的となっています。

ものづくり補助金の場合は、対象事業者はもっと広く、多様な目的に使えましたが、「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」については、限定されていることになります。

しかし、採択率は高いようで、もし条件に当てはまる事業者がいれば積極的に申請しても良いでしょう。ものづくり補助金等他の補助金を申請していても、別事業であればOKです。

なお、補助事業実施に当たっては以下の助成対象事業の申請条件もご理解ください。

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」の助成対象事業

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」の対象事業は以下に当てはまるもの、区分になります。条件についてはしっかり確認お願い致します。

①都内受注型中小企業者が実施する、自社における技術もしくは自社が提供するサービスの高度化・高付加価値化を目的とした技術開発等である。

②自社での技術的課題の解決要素がある。

③最終消費者へ直接提供される製品（最終消費者に対し直接販売する目的で完成した機能を持つ機器・装置）もしくはサービスについての取り組みでない。（BtoCではない）

④実施場所が下記のいずれかに所在する自社工場である。

東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
群馬県
栃木県
茨城県
山梨県

⑤以下の2つの区分のどちらかで申請する

＜業種区分＞

ア：ものづくり区分
自社の技術の高度化・高付加価値化を図る計画を有し、日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」に該当する事業者

イ：受託サービス区分
自社のサービスの高度化・高付加価値化を図る計画を有し、日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」以外に該当する事業者

ものづくり補助金の東京都版ともいえる「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」ですが、製造業以外の業種であっても、受託サービスメインで業務の下支えをしている事業者であれば申請できる可能性があります。

そのあたりは、補助金活用プロデューサーに聞いてきましょう。

製造業などの下請けの技術力向上には「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」も候補に入れよう

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」は、製造業だけでなく非製造業の方も申請できる可能性があります。地方自治体の補助金は倍率が低く狙い目です。自社のスキルアップや高付加価値化を実現し、発注元から高額契約を獲得しましょう。当サイトの補助金活用プロデューサーにぜひアドバイスを求めて、あなたのビジネスを次のレベルへと導くお手伝いをさせてください。今すぐ相談してみませんか？