令和4年度第二次補正予算は、予算規模約29兆円の大規模なものになりました。
ロシアのウクライナ侵攻による燃料高や物価高、コロナ対策、円安対策など喫緊の課題が山積しています。
その中でも、各種補助金については1兆1千万円の「中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算」に含まれるものになりました。
5800億円の事業再構築補助金に加えて、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金で2000億円規模になります。
例年以上に拡充された補助金の中から、今回は「ものづくり補助金」の2023年を展望します。キーワードは「環境」「グリーン」「賃上げ」です。
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
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ものづくり補助金とは？
「ものづくり補助金」とは、中小企業の「経営革新」を目的にしています。正式名称を『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』と言います。単純なものづくりを補助するものではなく、生産性向上を目的とし、製造業以外（商業・サービス業）についても補助します。
ものづくり補助金は、「経営革新」を行うことが必要です。そのうえで、斬新で新しく、従来にない生産方式や提供方式を導入するために必要な設備資金を補助します。
2020年、2021年と新型コロナウィルス関連の経営革新を応援していた枠はなくなり、新しく、グローバル化や環境ビジネス、SDGsを取り入れた関する経営革新の支援を行う枠ができました。
生産性向上によって、従来のものづくりや商業、サービス業のコストパフォーマンスが大きく改善されることが期待されます。
ものづくり補助金の2022→2023の変更点まとめ
令和4年度第二次補正予算によって、ものづくり補助金の補助金額や枠組みに若干の変更が生じました。表にまとめたのでご覧ください。
|
一般型 |
グローバル市場開拓枠 （新設） |
||||
|---|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | 回復型賃上げ・雇用拡大枠 （赤字事業者向け） |
デジタル枠 | グリーン枠 | ||
| 補助率 | 小規模事業者2/3 小規模事業者以外1/2 |
2/3 | 2/3 | 2/3 | 小規模事業者2/3 小規模事業者以外1/2 |
| 資金使途 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 | 左記費用＋海外旅費。 海外市場開拓関連経費（JAPANブランド）類型 |
|||
| 補助金上限 | 750万円～1250万円 | 750万円～1250万円 | 750万円～1250万円 | エントリー 750万円～1,250万円 スタンダード 1,000万円～2,000万円 アドバンス 2,000万円～4,000万円 |
3000万円 |
| 大幅賃金引上で＋最大1000万円 | 大幅賃金引上で＋最大1000万円 | ||||
変更点をまとめると以下になります。
- 「グリーン枠」では、より細分化され、温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じた3段階の補助上限が設定されました。
- 事業終了後3~5年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた企業等は、補助上限が最大1,000万円上乗せされます。
- 海外展開に係るブランディング・プロモーション等の経費を補助する「グローバル市場開拓枠」の新設
環境への取り組みに応じてグリーン枠に差異をつけました。また、積極的な賃上げをした事業者には補助金額が上乗せされる仕組みができました。
補助金は事業終了後の後払いですので、補助事業によって経営革新を果たし売り上げ増を達成することで、より多くのお金が支給される仕組みになっています。
ものづくり補助金の今後のスケジュールは？
2023年度のものづくり導入補助金スケジュールについてはまだ公開されていません。しかし、全体予算も拡充されているので、募集回数が増える可能性もあります。
なお、2022年度のものづくり導入補助金については最後の募集（14次）があります。そしてこの募集から内容は補正予算を反映したものになります。
＜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金14次募集スケジュール＞
公募開始：2023年1月11日（水）17時～
申請受付：2023年3月24日（金） 17時～
応募締切：2023年4月19日（水） 17時
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グリーン枠については、従来の従業員数による補助金額の違い
5人以下・・1,000万円以内
6人～20人・・1,500万円以内
21人以上・・2,000万円以内
から、環境への取り組みの深さによって、より補助金額が増える「スタンダード類型」「アドバンス類型」申請できるようになりました。
| 従来（～2022） | 2023年分から | |||
| 従業員数 | エントリー | スタンダード | アドバンス | |
| ～5名 | ～1000万円 | 100万円～750万円 | 750万円～1000万円 | 1000万円～2000万円 |
| 6名～20名 | ～1500万円 | 100万円～1000万円 | 1000万円～1500万円 | 1500万円～3000万円 |
| 21名以上 | ～2000万円 | 100万円～1250万円 | 1250万円～2000万円 | 2000万円～4000万円 |
アドバンス類型になると、省エネルギー診断を受け認定を得ている、SDGsの具体的な取り組みが必要で、認証を受けている必要があります。
上限額が増えたので、真剣に環境問題に取り組んでいる事業者には非常に恩恵が増えました。今後もこの流れは加速していきます。
また、賃金引上げ加算も大きなポイントです。歴史的物価高に賃金上昇が追い付いていない中で、価格へ転嫁できる良質な商品やサービスを提供し、従業員へ還元することが大切です。
このまま行くと、最低賃金も年々上昇していくことが予想されます。その中で、事業所地域の最低賃金＋45円を安定して達成させられるかがポイントです。
賃金上昇については、世の中の流れが、価格転嫁容認、値上げ容認へ傾いているので、値上げによって利益を確保し、従業員の賃上げにつなげやすい環境にあります。今なら積極的な賃上げをして、補助金額を最大1000万円上乗せさせるチャンスになります。
世の中のさまざまな流れによって、ものづくり補助金にかかわる経営革新を後押しする環境になるのが、2023年だと言えるでしょう。展望は明るいです！
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