コロナによって従来の店内での飲食が避けられる中で、テイクアウトや宅配、移動販売などに活路を見出している飲食業界ですが、それを補助する東京都の助成金締切が迫っています。
ポストコロナを見据えた動きも始まる中で、返済不要な資金調達ができる貴重な機会です。従来の店内飲食の需要も回復傾向にありますが、複数の販売チャンネルを持つことは、今後のリスクヘッジのためにも有効です。
そのために東京都の支援を受けられる貴重なチャンスはあと1回！思い切ってあと年末までに申請してみましょう。できることを信じて行うことで、活路が開かれます。
飲食事業者の業態転換支援事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
顧客のニーズ転換に合わせて飲食店をリニューアル！東京の「飲食事業者の業態転換支援事業」の概要紹介
リンクをお願い致します。
東京都飲食事業者の業態転換支援事業の概要
東京都及び関連団体の東京都中小企業振興公社では、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請やテイクアウト需要の増加などに伴い、苦境に陥っていた飲食店の売り上げ減少を少しでも抑え、今までにない販売方法を促すため、事業転換や販売方法の多様化を目指して、「飲食事業者の業態転換支援事業」を2020年4月より始めました。
これまで店内飲食だけだった有名店が、コロナを契機にテイクアウトやオンラインショップを始めたのもこの流れの延長線にあります。販売チャンネルの多様化で機会損失を避けます。
飲食事業者の業態転換支援事業は中小企業や個人事業主の飲食店が「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める際の一部経費を助成します。
国の「事業再構築補助金」のように「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の厳密な区分けはなく、新しくテイクアウト等を始めるための助成金として申請します。
補助金ではなく助成金なので、審査は緩く、条件を満たせば基本的に通ります。その最後のチャンス、ボーナスステージが2023年3月31日です。
飲食事業者の業態転換支援事業で申請できる費用は以下になります。助成金なので最初は自己負担で行い、認定後相当額が振り込まれます。
| 助成金額 |
|---|
| 上限100万円 |
| 助成対象 |
| 助成対象と認められる経費の4/5以内 |
| 助成期間 |
| 交付決定日から2023年6月30日（金）まで（最長3ヶ月） |
| 助成対象となる経費、費用 |
| ①販売促進費：印刷物制作費、PR 映像制作費、広告掲載費 等 ②車両費：宅配用バイクリース料、台車 等 ③器具備品費：Wi-Fi 導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等 ④その他：宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等 |
重要な点をいくつか述べます。
車両の費用
自動車、バイクで認められるのはリース代です。車両購入費は認められません。
一方、移動販売用の自転車購入費は上限額20万円まで認められます。電動機付き自転車も購入できるはずです。
自動車、バイク購入 × 自転車購入 ○
印刷物制作代
「新しく移動販売はじめました」など新規事業をPRする印刷物はOKですが、名刺や封筒など新規事業以外に転用できるものは認められません。
店舗工事費
テイクアウトコーナーを新しく作る、そのためのショーウィンドウの設置などは費用として認められますが、トイレの改修やエアコン工事など新規事業と関係ない工事費は認められません。
あくまで、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援のための助成金になります。
飲食事業者の業態転換支援事業最後のスケジュール
最後の飲食事業者の業態転換支援事業のスケジュールは以下になります。
| 申請期間 | 【第26回】2023年1月1日【日】～3月31日【当日消印有効】 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から2023年6月30日（金）（ただし、着手日（契約・発注日）から最長3か月間） |
| 実績報告書提出期限 | 事業実施後14日以内を目安に提出する |
あと半月ちょっとですが、間に合います。
申請に際しては、商工会議所や支援事業者の指導、東京都の創業関連サポートを受ける際の「創業特定認定事業」受講も不要です。自分で書類を揃えて提出すればOKです。だからギリギリでも間に合います。
今回が最後です。ダメもとで申請しても構いません。
飲食事業者の業態転換支援事業を申請するメリット
飲食事業者の業態転換支援事業を申請するメリットはいくつもあります。ぜひこれを知って、ラストチャンスに間に合わせましょう。
返済不要の資金調達が可能
助成金は融資と異なり、返済不要の資金です。新しい販売方法を導入する際にはどうしてもお金がかかります。その3/4までを返済不要の資金で補えます。
融資で借りて、利息をつけて返済するのと比較して、コストパフォーマンスがとてもよく、リスクを減らした状態でチャレンジできます。
審査通過率が高い
業態転換支援事業は「補助金」ではなく「助成金」です。補助金は厳格な審査があり、通過率は30％～60％のものが多いですが、助成金は書類に不備・瑕疵がなければ基本的に通ります。
補助金 書類審査→面接→最終審査→申請許可
助成金 書類に不備がなければ申請許可
このくらい違います。業態転換支援事業は助成金なので書類に不備がなければ通る可能性が高いです。つまり、補助金の申請のように「時間をかけて申請書類を作ったが無駄になるかもしれない。コスパが悪いかも」という危惧がなくなります。
自社の事業を俯瞰し、見直せる
業態転換支援事業を申請する際に、自社の飲食店について、客層やメニューなど幅広くこのままでよいのか考えるはずです。
新しい販売方法の可否を判断する際に、メニューの見直しや需要の有無などを考えるはずです。その副次的効果として、店内で提供するメニューやサービスについても俯瞰して考えるはずです。
結果的にもともとの店内飲食についても、お客のニーズを汲んだ改革ができる可能性が上がります。
業態転換支援事業はテイクアウトやデリバリーを積極的に導入できる大チャンス！補助金活用プロデューサーに相談を！
業態転換支援事業は返済不要で、審査通過率が高い助成金です。申請についてのリスクは低く、申請してみる価値は大いにあります。
3月末がラストチャンスですが、今から動いても十分間に合います。少しでも負担を軽減し、確実な審査通過につなげるため、補助金活用プロデューサーに相談してください。
補助金活用プロデューサーは、飲食店サポートに精通しています。立ち上げからその運用まで幅広く手掛けていますので、業態転換支援事業によって新しい販売形式を導入する際にも大きな力になります。
まずお問い合わせいただき、至急何をすればよいのかアドバイスを受けてください。
繰り返しますが助成金は採択率が高く、申請しないと損です。ぜひお考えください。
飲食事業者の業態転換支援事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
顧客のニーズ転換に合わせて飲食店をリニューアル！東京の「飲食事業者の業態転換支援事業」の概要紹介
リンクをお願い致します。