令和4年第二次補正予算が成立しました。それを受けて、補助金額なども修正され、より補助を受けやすい環境になりました。
世界情勢や物価高、まだまだ気が抜けないコロナの問題もあり、思い切って事業承継するタイミングでもあります。有能な後継者を見つけて、自社の技術と心を後世に残すため、事業承継・引継ぎ補助金のデータを知ってください。
事業承継・引継ぎ補助金の金額
事業承継・引継ぎ補助金の金額、補助率、認められる（補助対象となる）経費について表にまとめました。なお、令和4年第二次補正予算で変更された部分については、赤字網掛けで加筆しています。
| 支援類型 | 補助率 | 補助上限額 | 対象経費 |
| 経営革新型 | |||
|---|---|---|---|
| 創業支援型 | 1/2～2/3 | 600-800万円 | 設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用など (後継者が引き継ぎ予定の場合を含む) |
| 経営者交代型※ | 1/2～2/3 | 600-800万円 | |
| M&A型 | 1/2～2/3 | 600-800万円 | |
| 専門家活用類型 | |||
| 買い手支援型 | 2/3 | 600万円 | M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用など |
| 売り手支援型 | 2/3 | 600万円 | |
| 廃業・再チャレンジ事業 | |||
| 1/2 | 150万円 | 廃業支援費、精算業務に関与する従業員の人件費、解体費、原状回復費、違約金、移転・移設費用 | |
これまでの経営支援型の上限額が500万円でしたが、600万円に増加します。また、補助事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上等であれば、補助上限額を600万円→800万円へと引上げます。補助率は600万円までが2/3、600万円～800万円が1/2になります。
経営革新型、経営者交類型の申請要件に、新しく「後継者が引き継ぎ予定の場合を含む」も入りました。これで、後継者として育てている次期社長候補がいれば、補助金を使ってスムーズに移行できるようになりました。
補助金採択決定
事務局より事業承継・引継ぎ補助金の決定が「交付決定日」に行われます。
「事業承継・引継ぎ補助金」として統合されたのが2021年度からですが、2020年の「事業承継補助金」および「経営資源引継ぎ補助金」それぞれの採択率は下記になります。
事業承継補助金
| 申請数 | 採択数 | 採択率 | |
| Ⅰ型 | 455件 | 350件 | 77％ |
| Ⅱ型 | 194件 | 118件 | 61％ |
| 合計 | 649件 | 468件 | 72％ |
経営資源引継ぎ補助金
| 申請数 | 採択数 | 採択率 | |
| 一次公募 | 1373件 | 1089件 | 79％ |
| 二次公募 | 690件 | 550件 | 80％ |
| 合計 | 2063件 | 1639件 | 79％ |
どちらも採択率70％を超えていて、補助金の中では通りやすいものになっています。
事業承継補助金と経営資源引継ぎ補助金が統一され「事業承継・引継ぎ補助金」になった2021年度、2022年度については以下の結果になりました。
| 年度 | 類型 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 経営革新 | 209件 | 105件 | 50.2％ |
| 専門家活用 | 490件 | 407件 | 51.5％ | |
| 廃業・再チャレンジ | 34件 | 19件 | 55.9％ | |
| 2022 | 経営革新 | 71件 | 50件 | 70.4％ |
| 専門家活用 | 199件 | 172件 | 86.4％ | |
| 廃業・再チャレンジ | 5件 | 4件 | 80.0％ |
2021年度は採択率約50％でしたが、2022年度（当初予算分）については採択率が極めて高くなっています。
事業承継・引継ぎ補助金スケジュール
2022年当初予算分の事業承継・引継ぎ補助金は以下のスケジュールで実施中です。今回の補正予算分についても似たようなスケジュール感で進むものと思われます。
| 公募期間 | 2022年7月25日（月）〜 2022年8月15日（月）17:00 |
| 交付決定日 | 9月中旬～下旬（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜最長2022年12月16日（金）まで |
| 事業完了報告期間 | 交付決定日〜2022年1月中旬（予定）まで |
| 補助金交付 | 2023年3月下旬（予定） |
おおよそ半年のスパンになります。令和4年第二次補正予算成立を受けたスケジュールはまだ公開されていませんが、おそらく2022年12月下旬～2023年1月上旬には詳しい要綱が出るものと思われます。
事業承継・引継ぎ補助金のメリットとデメリット
この事業承継・引継ぎ補助金のメリットとデメリットはどのようなものなのでしょうか？表にまとめました。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 事業承継にかかわる経費を補助してもらえる | さまざまな書類を揃えるのが大変 |
| 認定経営革新等支援機関のアドバイスを受けられる | 補助金が振り込まれるのは事業終了後。事業実施は自己資金で行う |
| 自社の事業承継についてしっかり計画できる | 約30％～50％は審査に落ちるため時間と手間が無駄になる |
| 単なる事業引継ぎではない承継ができる | 後から返金等を要請されるリスク |
手間がかかり、審査に落ちるとコストが無駄になってしまうこと、補助金は事後に支給されることがデメリットです。ある程度の自己資金を持っていないと事業承継に着手できません。
しかし、融資ではなく補助金として返済の必要がないお金を受け取れるというメリットは取れも大きく、また、認定経営革新等支援機関によるアドバイスも期待できるため、単にお金をもらう以上の効果を期待できます。
事業承継・引継ぎ補助金受給が決定してからの流れ
新星が採択されると、そのあとはどうなるのか、フローをまとめました。
補助金なので、実際に給付されるのは、事業が滞りなく実施され、完了報告をして、事業が承認されてからになります。
補助対象事業実施
交付決定日から、今年度の場合、最長で2022年12月16日まで補助対象事業を実施します。それを過ぎた事業については補助金の対象となりません。
決定前に契約や発注を行わないと間に合わない場合、事務局の承認を受ける必要があります。契約や事業実施にかかる、見積書、請書、契約書、発注書、領収証などはすべて取っておきます。なくしてしまうと、補助金が受けられなくなる可能性があります。
実施報告
事業完了後、事務局に実績報告をします。その際には、しっかり帳票を揃え、計画通りに終了したことを証明しなければなりません。
補助金交付検査、交付
事業承継・引継ぎ補助金事務局にて、実施補助金事業の確定検査を行います。事業に問題がなく、各種書類、帳票がしっかり揃っていることが確認できれば、ようやく補助金交付となります。
事業報告
補助金が振り込まれた後も定期的に事業報告をします。実施報告ではなく、実施した結果事業の現状がどうなっているかの報告です。予定通りでない事業や、当初の目的外に補助金を使っていることが発覚すれば、補助金取り消しや返還請求が行われることもあります。
あくまで、補助金は税金であることを忘れないようにしてください。
高齢化の日本、優れた技術を残すための有効な補助金で事業承継を！
事業承継・引継ぎ補助金は、日本が直面する中小企業経営者の高齢化という社会的課題の中で、円滑に次世代への橋渡しをするための潤滑油になるものです。
準備する書類や手続きは若干手間がかかりますが、採択率も70％超と高いので、自己負担を減らしながら事業承継・引継ぎをしたい経営者の方、あるいは、M&Aなどで歴史と伝統ある中小企業の事業を受け継ぎたい方はぜひ申請してください。
アップシフト合同会社でも意欲ある事業を買い取りたい方、あるいは有能な後継者に自社を継がせたい方の相談に乗ります。
補助金申請に必要な「認定経営革新等支援機関」についても詳しく説明いたします。
※制度の概要については「新しい世代へ事業を引きつぐ！【事業承継・引継ぎ補助金】とは何？徹底解説で自社の経営を存続させ、新しい人へ受け継いでいこう」も参考に！（先日の記事にリンクを貼ってください）
補助率も2/3と高く、金額も令和4年第二次補正予算で拡充されました。
ぜひご利用を検討してください。