2020年、2021年のビジネスは、2020年1月に始まった新型コロナウイルス感染拡大への対応のために追われました。
非対面、非接触ビジネスモデルが不可欠となり、これまでのビジネスの形が大きく変わりました。
飲食店のテイクアウト、ウーバーイーツなどの宅配、モバイルオーダー、タッチパネルによる注文、QRコード決済、メニューを運んできてくれるロボットなど、これまで対面、対人で行っていた業務をデジタル化することで、コロナ対策以外にも大幅に省力化できることに気付きました。
2020年、2021年は現実に追われる形で補助金や助成金もコロナ対策一辺倒なものになりましたが、2022年はポストコロナを見据えて、大きく変わりました。
2022年の補助金や助成金はコロナ対策への補助金特別枠がなくなり、デジタル関連の特別枠が充実しました。今回はデジタル関連枠が拡大している背景について探ってみます。
デジタル関連枠拡大の背景１～DX（デジタルトランスフォーメーション）
ここ数年「DX」「デジタルトランスフォーメーション」というワードが注目されています。
DXは「ITの浸透が、人々の生活をさまざまな面でより良い方向に変化させる」という考え方で、企業がAI、IoT、ビッグデータなど新しいデジタル技術を用いて、既存の業務フローの改善や新たなビジネスの創出に加え、これまで漫然と浸透していた社内、業界のシステムからの脱却や企業風土の変革を目指す取り組みです。
経済産業省は「2025年の崖」という考えを提示し、2025年をめどに既存の日本型経済システムが行き詰まり、変革を迫られるというレポートを出しています。
システムが事業部門ごとに構築されブラックボックス化していて、データの共有ができず、ひとたびエラーが起こると甚大な被害が生じるのは、みずほ銀行の度重なるシステムエラーや、数日にわたり復旧しなかったKDDIの携帯電話回線問題からも明らかです。
複雑化した既存システムは使い続けるだけでもコスパが悪く、2025年までにブラックボックス化したシステムを見直さないと、競争力を維持できず、災害時などに対応できなくなってしまいます。
DXを推進し、将来への投資となるよう、2022年より各種補助金のデジタル関連枠を通じて、企業のシステム改革、業務改革をサポートしたい意図があります。
デジタル関連枠拡大の背景2～コロナ感染拡大による産業構造の変化
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、ビジネスモデルの転換が進んでおり、非対面、非接触モデルのビジネスを後押しした2021年までの補助金の延長線上にデジタル枠の拡大があります。
事業のデジタル化は、必然的に非対面、非接触のビジネスモデルを促します。QRコード決済やタッチパネル、タブレットによる注文などを一段と補助金で後押しすることで、これまで「ハンコ社会」「FAX中毒」と揶揄された日本のビジネス構造の抜本的な転換を進めます。
これらに加えて、世界的なグリーンデジタル投資、脱炭素、EV車の導入、ドローンの実用化などによる産業、社会構造の変化がちょうど「ポストコロナ」の機運に合致して、新しい「クリーンでグリーンでデジタル」なビジネスモデルが世界的にもてはやされる中で、日本も補助金デジタル関連枠のデジタル関連枠によって、各企業、事業者の意識改革に取り組む流れになっています。
デジタル関連枠拡大の背景3～インボイス制度導入に対応したシステムサポート
デジタル関連枠拡大の背景1つ目と2つ目は世界的な潮流でしたが、3つ目は日本独自の問題です。
今のところ、2023年10月に「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が導入されます。詳細は省きますが、これまで年間売上1000万円未満で消費税の免税業者で益税を享受できていた事業者が、適格事業者登録して売上1000万円未満でも消費税を納税するか、これまでどおり消費税免税、しかし消費税分の上乗せ請求ができないかを選択します。
すでに消費税を納税している売上1000万円以上の事業者も、インボイス様式の請求書やレシートの発行が必要になり、インボイス制度に対応した会計ソフト、会計システムを導入しなければなりません。
予定通りならあと1年でインボイス制度に対応した会計システムを導入しなければならず、緊急の資金調達の手段として各種補助金のデジタル関連枠に申請していただくよう働きかけています。
個人商店でインボイス制度に対応した会計システムやレジの導入が遅れていて、そもそも何をやったらよいかわからない事業者もいます。商工会議所や各種中小企業支援機関、専門家による補助金サポートを通して、インボイス制度への理解を深めてもらう狙いもあります。
各種補助金のデジタル関連枠を積極的に活用して、難局をチャンスに変えよう
補助金にデジタル関連枠が導入された背景は以上になります。
- ものづくり補助金：一般型「デジタル枠」最高1250万円
- IT導入補助金：全部（特にデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）はインボイス対象）最高450万円
- 持続化補助金：インボイス枠最高100万円
- 事業再構築補助金：事業の見直しの中でデジタル化を推進する。
ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金については、今回取り上げた背景に対応する専用枠が設けられています。特にインボイスについては、IT導入補助金と持続化補助金で専用枠があり、喫緊の課題として行政がサポートしたい意向がわかります。
アップシフト合同会社では1年後に迫ったインボイス制度をはじめ、事業のデジタル化について、行政の意向も把握しながら事業計画作成をサポートいたします。
ぜひご相談ください。