2022年の補助金は、昨年までの新型コロナウィルス感染防止目的から、事業のデジタル化を目的としたものに変わりました。特に各補助金の「特別枠」が顕著であり、主に以下の背景から積極的なデジタル化を推進しています。
- ビジネス、社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）化
- ポストコロナを見据えた脱炭素などの産業構造の転換
- 2023年に導入予定のインボイス制度の対応
1は日本が中期的に直面する課題の克服、2は全世界的な潮流、3は2023年10月に導入予定の制度への短期的な対応、ということで短期的～長期的、自社ローカルな内容～全世界的な流れへの対応と、背景も非常に幅広いものになっています。
どの背景をもとに補助金を申請するのか、どれも非常に大切なものであり優劣はありません。ただし、短期的には2023年のインボイス制度対応のための補助金は、IT導入補助金、持続化補助金で特別枠が設けられているため、優遇されやすい傾向にあるようです。
今回は採択されやすい補助金の内容を考えます。
この内容なら通りやすい！デジタル枠を活用した補助金の費目とは？
各種補助金のデジタル関連枠を利用してどのような経費を補助金申請すれば採択につながるのでしょうか？いくつか事例を考えてみたいと思います。
電気機器販売会社のIT導入補助金によるDX化の推進、業務フロー改善
ある電気機器販売会社。20年前の創業時のシステムのまま営業しているため、社内のさまざまな工程は紙ベースで何とかしたいと考えている中で、2023年のインボイス制度導入や2024年度電子帳簿保存法導入などが待ったなしの状況であることを知りました。
補助金で何とかしたいと検索していると「補助金マッチ」というHPにたどり着きます。そこでIT導入補助金を紹介されました。デジタル化基盤導入類型（特別枠）を使えば、タブレット等にも補助が出ることを教えられ、これは幸いと申請しました。
IT導入補助金は申請者が「IT導入支援事業者」を選定し、そこと協力して進めます。そのIT導入支援事業者についても補助金マッチで紹介された専門家からアドバイスを受けます。
事情を理解してくれるIT導入支援事業者が見つかり、彼らのサポートのもと、新規ソフトウェア、クラウド利用料、インボイス対応会計ソフトなどを導入することにしました。これで事業のペーパーレス化が進み、業務が大幅に効率化しました。
＜補助金申請の結果＞
IT導入補助金を満額受給できました。
1)社内ITネットワーク構築、ソフトウェア導入、クラウド利用料など
450万円×2/3＝350万円
2)営業社員用タブレット
3万円×10名×1/2＝10万円（15万円。上限10万円のため10万円）
結果的に、480万円のうち360万円がIT導入補助金で補填されました。実質120万円の自己資金でこれまでの紙ベースだった社内インフラを大幅にIT化できペーパーレス化に成功しました。
タブレット導入後は、営業社員の販売実績をリアルタイムに把握できるようになりました。無駄な外回りがなくなり、営業経費を抑えられるので利益率も上がっています。また、インボイス制度対応のシステムも2023年に稼働します。
隙間時間をなくす美容室予約システムの導入で売上アップ！コスパもよし！！
1人で行っている完全予約制の美容室です。路面店舗を借りて美容室を開業しました。
完全予約制でお客様同士が顔を合わせることがなくプライベート感をしっかり演出した仕様になっています。
リピーターのお客様メインでしたがコロナ禍で来店間隔が空いたお客様も多く、新規の方も積極的に受け入れたいと思っています。しかし、1人ですべて行っているため、電話対応や予約管理がなかなか大変です。
カットやパーマなど施術ごとおおよその時間はわかるので、隙間なくそれぞれのお客さんの時間を埋めたいのですがこれが難しいです。また、急にキャンセルがあった場合の空き枠を電話待ちで埋めるのが難しく、機会のロスがとても大きいです。
- 予約にかかわるの事務作業や手間の削減
- 隙間の枠を埋めたい
- 急な空き時間を予約してもらいたい
- 2023年のインボイス対応（現状売上1000万円に足りないくらいで免税事業者です）
補助金活用相談で教えてもらったところ、システム導入にあたっては「小規模事業者持続化補助金」で対応できそうだということでした。
個人経営の美容室なので、大がかりなシステムは不要です。目的を解決できる範囲内の構成で考えました。
投資額80万円の予約管理システムとインボイス対応の会計ソフト（10万円）を導入することにしました。
お客様はご自身が希望するメニューを選択し、その施術が可能な時間を選べます。急遽枠が空いた時もシステムを見てそこにすぐ予約できます。
効率よくお客様を迎え入れる体制を整備できました。お客様もいちいち電話しなくても予約できるようになり、新規の方もアプローチしやすい仕組みに変わりました。
補助金で90万円×補助率2/3＝60万円調達できました。インボイスの適格事業者登録を同時に行ったので通常枠ではなく、インボイス枠が使えました。このあたりの情報提供も補助金活用相談の方に感謝しています。
どの規模の事業者であってもデジタル化で経営改善可能！補助金で積極的にそれを後押し
今回の事例では、デジタル化推進のための補助金は、「これまでのやり方ではうまくいかないのでデジタル化で業務フローを改善したい」「短期的にはインボイス制度も視野に入れる」ことが採択のポイントになっています。
紙ベース、電話ベースの対応ではなく、新しくＤＸ化によって、余計な無駄を省けるというのが非常に大きなメリットであり、そこをアピールすることで採択される加点要素になります。
何が加点要素になるのか補助金活用プロデューサーが詳しくお答えします。ぜひ一度相談ください。