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[採択率シリーズ]東京都創業助成金は採択率20%以下の狭き門!

創業時には開業資金と運転資金が必要になります。その資金をすべて自己資金で賄うのは大変です。開業時には最低でも6ヶ月相当の運転資金が必要です。
東京都では「東京都創業助成金」という開業資金補助制度を設けています。「助成金」というネーミングですが、実際には審査がある補助金です。(東京都は国の補助金を助成金と通称しています。)
この東京都創業助成金の採択率と申請の傾向と対策を考えます。

 

東京都創業助成事業(東京都創業助成金)

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

 

東京都の創業助成金とは何?

「東京都創業助成金」は、一定の条件を満たす創業前や創業後の個人(事業主)、法人に対して特定の経費について、後日助成金(補助金)を支給するものです。

助成金については以下のような概要となります。

法人 個人事業主
要件 法人設立登記をしている 開業前
税務署に開業届を出している
開業前 不可 可能
開業後 5年以内 5年以内
都内要件 本店登記が都内にある
実質的な営業している本店が都内にある
納税地が都内
実質的な営業をしている本店が都内(予定)

 

助成金額
下限100万円~上限300万円
助成対象
助成対象と認められる経費の2/3以内
助成期間
交付決定日から6か月以上2年以下、交付決定日以前に支払ったものは対象外

 

助成対象となる開業資金 助成対象とならない開業資金
賃借料 都内の事務所家賃、敷金
不動産屋への仲介手数料
車両などのリース
都外の事務所家賃、敷金
礼金
広告費 HP製作費
チラシ製作費
サンプル品製作費
展示会出展料
切手、郵券代
広告代理店等への支払い
器具備品購入費 机、PC、コピー機、エアコン等の什器(50万円未満) 中古品
車両、不動産等の購入
事務用品、文房具等
内装工事
産業財産権出願・導入費 特許等の出願費用
専門家指導費 助成金事業全般へのアドバイス、コンサル費用 助成金申請のためのアドバイス
決算書、申告書等の依頼
人件費 正社員への給与
アルバイトへの給与
ボーナス
役員報酬
社会保険料(社保、年金)
通勤手当
対象とならないもの(以下すべて対象外)
水道光熱費 通信費(ネット代、電話代等) 接待費(会食は不可)、交際費、会議費

 

上限300万円、開業資金に充当できる公的補助はとても貴重です。単発でいきなり申請できるものではなく、東京都関連の創業サポートを受けた実績が必要になります。これは、東京都が商店街に新規出店したい、新規開業したい人をサポートする「商店街起業・承継支援事業」、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」の応募資格と共通します。

都内で開業したい場合、東京都や商工会議所、金融機関などが主催する創業をテーマにしたセミナーなどを積極的に受講しておきましょう。

 

「東京都創業助成金」の採択率や申請者数

「東京都創業助成金」について採択率や申請者数を表にしました。

年度 申請件数 採択数 採択率
2017 863 115 13.3%
2018 600 151 25.2%
2019 808 152 18.8%
2020 1,037 156 15.0%
2021 1,140 157 13.8%
2017-2021合計 4,448 731 16.4%

 

採択率(審査通過率)は平均15%前後。特に高かった2018年分を除くと採択率は10%台前半になっています。

ちなみに、同じ東京都の開業希望者向けの資金補助制度である「商店街起業・承継支援事業」、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の採択率はこれよりも高くなっています。

補助金名 申請件数 採択数 採択率
商店街起業・承継支援事業(2020-2022) 308 105 34.1%
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
(2020-2022)
177 34 19.2%

 

「商店街での開業」と限定されているので、よりターゲットを絞って、積極的に開業支援していることがわかります。

「東京都創業助成金」はより汎用的なので、審査が厳し目になっていると言えます。

つまり、審査員を納得させられるプランを作り、開業支援を受けて軌道に乗ることについて、根拠をもって示さなければなりません。補助金(今回は「助成金」ですが)の採択率15%前後というのは他のメジャーな補助金と比較してもかなり低いことを意識してください。

 

採択率を上げるには

一般的な補助金と比較しても採択率が低い「東京都創業助成金」を通すためには、補助金に強い専門家の協力、アドバイスが不可欠です。

セミナーを受ける東京都や商工会議所に相談してもよいですが、「お役所対応」をされる可能性があります。
やはり、民間で補助金申請や事業計画作成をしている専門家に頼るのが一番です。

「補助金マッチ」には「東京都創業助成金」をはじめさまざまな補助金、助成金に詳しい専門家がいます。アドバイス支援を受ければ15%の採択率も向上する可能性があります。
ぜひ補助金マッチまでお問い合わせください。

 

東京都創業助成事業(東京都創業助成金)

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