2022年版小規模事業者持続化補助金［具体的な申請をわかりやすく解説！］

小規模事業者持続化補助金について「徹底サポートで応援します！最大200万円に拡充した小規模事業者持続化補助金で経営改善！」でその内容を解説しましたが、補助金受給申請手続きについて本稿で詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金の受給申請手続きは、他の補助金にも応用できるものですので、今回概要をご理解いただければ、別の補助金申請受給に役立ちます。

ぜひ以下の内容をみていただき、補助金制度と概要について知ってください。

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

自己資金を痛めない！補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒットサービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
年間9万種類も公募される補助金・助成金を選りすぐり活用した成功事例が続々！と生まれています。お気軽にお問い合わせくださいね。

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小規模事業者持続化補助金の手続き流れ、チャート

小規模事業者持続化補助金の申請手続きは、以下のような流れになります。まず、この流れについて押さえてまずおいてください。

商工会議所、商工会窓口と相談しながら、経営計画書等を作成
電子申請の方は「gBizID」を取得
商工会議所、商工会で経営計画に承認印をもらう
電子申請（「jGrants」）or郵送にて応募する
申請内容審査
採択・交付決定。採択者は申請補助事業を実施
実施・実績報告書を事務局へ提出～確定検査・補助金額確定
事務局から補助金入金

この流れになります。

申請にあたっての2つの注意点

　小規模事業者持続化補助金が他の補助金と比較して特徴的なのは、事業実施計画を自分だけでなく、地域の商工会議所、商工会で相談しながら作成する点にあります。商工会議所、商工会は経営指導ができる専門スタッフがいるため、彼らと相談しながら具体的な計画を進めてください。
事業計画提出にあたっては商工会議所、商工会の承認（印）が必要になります。もちろん、計画策定の際、他の専門家のアドバイスを受けながらよりブラッシュアップをして、それを商工会議所、商工会の担当者に提出すれば、ほぼ自動的に承認されるはずです。
補助金制度では、補助事業実施経費を一旦精算した実績報告が承認されてから振り込まれます。融資のように先に資金が手元に入り、それをもとに事業を行うわけではありません。補助事業実施の際には資金準備が必要です。補助事業実施資金のキャッシュフローがあるかどうかチェックしてください。

こちらの記事では「採択されない理由ベスト5」と、補助金申請するときの資金準備と調達にあたってのメインバンク活用方法で解説しています。

電子申請のための「gBizID」と「jGrants」を理解しよう

小規模事業者持続化補助金は郵送申請方法に加えて「Jグランツ」と呼ばれる電子申請システムでも申請できます。この補助金申請システムJグランツを使って電子申請を行った事業者に対して加点が与えられ優先採択の判断がされます。
電子申請を実施するには「gBizIDプライムアカウント」というIDコードを事前に取得する必要があります。このIDは他の補助金でも使うことがあるので、早めに取得だけでもしておきましょう。

gBizID	法人・個人事業主向け共通認証システム（補助金、自治体サービス、社会保険手続きなどの際に必要な共通アカウント）
jGrants	国や自治体の補助金の電子申請システム

電子申請にご利用頂ける「gBizID」とは、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。

「gBizID」のアカウント（ID・パスワード）は、無料で利用できますので。小規模事業者持続化補助金を電子申請しない場合も取得しておいて損はありません。

「gBizIDプライムアカウント」取得はこちらから

https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

アカウントの取得には数週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

小規模事業者持続化補助金の採択率

補助金申請には審査があり、採択・交付決定を受けないと補助金活用と交付を受け取れません。参考までに2020年3月から2022年4月までの小規模事業者持続化補助金（一般型）の採択率をみてみましょう。

	応募件数	採択件数	採択率
第1回	8044件	7308件	90.9％
第2回	19154件	12478件	65.1％
第3回	13642件	7040件	51.6％
第4回	16126件	7128件	44.2％
第5回	12738件	6869件	53.9％
第6回	9914件	6846件	69.1％
第7回	9339件	6517件	69.8％
第8回	11279	7098	62.9%
合計	100267件	61284件	61.1%

全体でみると約60％の小規模事業者持続化補助金が審査に通っています。これを高いとみるか低いとみるかですが、同じような補助金として知られている「IT導入補助金」の採択率がおおよそ55％、「ものづくり補助金」の採択率がおおよそ45％～50％です。

小規模事業者持続化補助金の申請書類一覧

小規模事業者持続化補助金の申請の際に必要な書類について説明します。特に「事業計画書」「補助事業計画書」は重要な書類になります。

経営計画書

いちばん重要な書類が「経営計画書」です。経営計画書は補助金を活用して、どのような補助事業経費に使い、補助事業計画実施によって、どのように販路開拓や商品開発・宣伝ができるのか、客観的に納得いくように説明するものです。

経営の全体像、アウトラインをこの経営計画書で示します。商工会議所や外部のコンサルタントと協力して、経営計画書を作りこむことが、小規模事業者持続化補助金の審査に通る第一歩になります。

補助事業計画書

経営計画書とともに重要なのが「補助事業計画書」です。これは具体的に小規模事業者持続化補助金によってどのような事業を行うのかを詳しく説明します。補助金を活用して事業を行い、これだけの効果が見込めます、ということについて根拠づけて審査員を納得させます。
経営計画書が「戦略」を記載するものなら、補助事業計画書は「戦術」を説明するものになります。

その他

その他、小規模事業者持続化補助金申請に必要な書類があります。以下に列挙します。

★小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1-1）
●経営計画書兼補助事業計画書　（様式2-1）
●補助事業計画書　（様式3-1）
●事業支援計画書（様式4）　※地域の商工会議所、商工会に依頼して作成します
●補助金交付申請書（様式5）
▼電子媒体（CD-R・USBメモリ等）　※申請書や計画書のデータを保存
●法人の場合は、貸借対照表および損益計算書（直近１期分）。個人事業主の場合は、直近年度の確定申告書
●現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（法人の場合）
●株主名簿（法人の場合）
●所得税確定申告書（直近1期分。個人事業主の場合

★電子申請の場合不要
▼郵送申請の場合必要
●いずれも必要

郵送申請と電子申請では準備するものが若干異なります。電子申請の方が必要書類は少なくて済みます。

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

最後に小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールを記載します。注意していただきたいのが、実際の申請締め切り日の約1週間前に商工会議所や商工会からの事業支援計画書（様式４）を発行してもらう必要があります。

いくら綿密に計画を立てていてもこの計画書がないと書類が受理されませんので注意してください。

持続化補助金　一般型
公募回	事業支援計画書交付の受付締切	申請受付締切日
第9回	2022年9月12日（月）	2022年9月20日（火）締切
第10回	2022年12月上旬（予定）	2022年12月上旬（予定）
第11回	2023年2月下旬（予定）	2023年2月下旬（予定）

書類や手続きは専門家に依頼するのもあり！一度相談しよう

小規模事業者持続化補助金は1年度に4回程度の公募・審査があります。
書類については商工会議所や商工会の承認が必要で、しっかり作りこまなければなりません。さらに、電子申請などをする場合、専用サイトやアカウント取得が必要でその手続きも求められます。
申請時には事業始動できるほどのブラッシュアップされた経営計画書・事業計画書を策定されます。ぜひ弊社のサービスをご利用ください。